FX侍です、こんにちは。

1月に今年のドル相場を占う展望レポートの記事を公開してから、7カ月ちょっと。

トランプ関税の最高裁判決、イラン戦争、FRB議長の交代、日米協調介入、米財務省のバイバックetc…

もうお腹いっぱいになるぐらいのイベントがありました笑

で、肝心のドルはどうなったのか。

▼ドルインデックス日足（クリックで拡大します）

あんなに色々あったのに結局ここ！？という動きです笑

 

といってもドルが大人しかった訳じゃなく、上下に往復して偶然似たような場所へ戻ってきただけ。

私は1月の記事に、こう書いてました。

政策がブレると、ドルの方向性が決まる前にボラが上がります。

で、実際その通りになったかなと。

 

というわけで今回は、1月に書いた2026年の展望レポート3本を振り返ってみます。

◆2026年の予測レポート3本
・ユーラシアグループ｜Top Risks 2026 ＝今年の地雷マップ
・世界経済フォーラム｜Global Risks Report 2026 ＝世界の空気と優先順位
・世界銀行｜Global Economic Prospects ＝景気・金利環境の基準線

ただレポート自体は為替予想じゃないので、的中率がポイントではありません。

年初に警戒されてたことが実際どうなったか？という点に注目です。

1月の記事を読んでいない方は、先にこちらを見ておくと今回の話が3倍わかりやすくなりますよ。

 

アメリカの政治革命は結局ずっと不確実性だった

ユーラシアグループのTOP10の第1位がこれでした。

1月の記事では、革命という言葉を不確実性と説明しました。

何が起こるか分からないというより、トランプが言ったことを短期間でひっくり返すから先が読めない。

そういう意味の不確実性ですね。

そして期待を裏切ることなく、トランプ政権はこの不確実性をきっちり見せ続けてきました笑

 

FRBだけ見てればよかった時代は終わった

不確実性のまず最初は「FRB」です。

FRBへの圧力は、1月の記事を書いた時点でもう始まってました。

パウエル議長本人が司法省から召喚状を受けたことを公表したのが1月11日。

記事を公開したのが1月16日なので、あの記事の冒頭でもこのニュースに触れています。

で、その後はこんな流れ。

パウエル議長の任期満了に伴う議長交代ですが、金融政策のトップが代わる年に独立性を揺さぶるニュースが続いたのは異例と言えるでしょう。

ちなみに今でもFRBへの圧力は続いてます。

住宅ローン不正疑惑を理由にしたクック理事の解任問題は現在も継続中。

最高裁は一旦解任を阻止したものの、トランプ政権は8月に再び解任手続きを開始しており、Fedの独立性を巡る争いは終わってません。

クック理事の解任に繋がれば、今後は大統領がFed理事の人事により強く介入できる前例になりかねません。

利下げを公に求めるだけではなく、人事にまで手を突っ込む大統領のおかげでFRBの独立性が危ぶまれている状況は続いてます。

 

イラン情勢を何度もひっくり返った意図

不確実性のお次は、イランです。

この辺になると記憶も新しいでしょうが、

軍事行動を強める→停戦期待→交渉再開→また強硬姿勢に戻る→制裁強化…

というループを、トランプ政権は今年何度もやってます。

もう真剣に話を聞いてるのがバカらしくなるぐらい笑

去年のTACOで振り回された方は多いと思いますが、今年はその舞台が中東に移っただけ。

 

「もうボケちゃったんじゃないの？」と思われる人もいるでしょうが、インサイダー目的とも囁かれています。

BBCニュース – 【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑　https://t.co/gIfaDRs3p8

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) April 20, 2026

これは過去の話じゃありません。
直近2026年6月だけでも1000件超の証券取引があることを政府倫理局が開示してました。

やりたい放題ですね笑

あとはトランプ流の交渉術がイラン相手に全く歯が立たなかったという面もあるでしょうね。

ディールが上手いって話はどこ行ったん…(・ω・)

 

関税は出したり引っ込めたり

不確実性の最後は、関税です。

関税に関しても、お家芸のちゃぶ台返しは健在。

関税をちらつかせる
市場が反応する
そのあとで方針が変わる

今年はこれを、大きいところで2回やりました。

 

◆1回目：グリーンランドの関税警告

1月のブログ記事を公開した翌日。

1月17日、トランプ政権がグリーンランド取得に反対することを理由に「欧州8カ国に10％の関税」を表明。

しかも6月までに話がまとまらなければ25％へ上げるというオマケ付きです。

さすがタリフマン笑

相手は同盟国なので当然、市場は荒れます。

EUは米国との通商合意の承認手続きを止め、報復措置の検討まで進みましたが…
1月21日になって突然トランプは、この10％関税を取り下げます。

(ﾟДﾟ)ﾊｧ?

理由はダボスでNATOの事務総長と会談して、グリーンランドと北極圏の将来の枠組みで合意できたから。

つまり関税は結果的に発動されませんでしたが、市場はその4日間しっかり荒れました。

 

◆2回目：最高裁判決のあと
トランプ関税への最高裁判決ですね。

判決そのものより、そのあとの4日間がとにかくすごい。

関税が消えたと思ったら、その日のうちに別のやり方で復活。

しかも言ってる数字と、取られる数字が違う。

2回に共通しているのは、ハシゴを外されることです。

しかもどちらも4日でひっくり返る始末。

アメリカ大統領の発言はそんなに軽いのか…と考えさせられますね。

 

ドンロー主義は西半球で着々と進んだ

ユーラシアグループのTOP10の第3位がこれ。

トランプ版モンロー主義、という意味の造語です。

西半球でアメリカの影響力を強める動き、という中身なんですが、今年はこれが一番方向のブレなかったテーマという印象。

1月3日の一件思い浮かぶ人も多いはず。
米軍によってベネズエラのマドゥロ大統領夫妻が拘束され、アメリカに移送された件ですね。

150機以上の航空機投入 計画数カ月、ベネズエラ大統領邸宅急襲―米軍作戦https://t.co/fticIZPsqP

米軍は3日未明、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し米国へ移送する作戦を敢行しました。150機超の航空機を投入した大胆な作戦は数カ月かけて練られたものです。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 4, 2026

え？米軍って他国の大統領の身柄まで拘束できるの！？と驚きましたね。

ちなみにこれは、レポートが公開される前の出来事。

予測的中！ではなく「ドンロー主義」という言葉が出てきた背景・象徴として考えておくぐらいでOKです。

 

面白いのはここからで、アメリカが国ごとに使っている手段が全然違うんです。

◆対キューバ＝経済で締める
キューバへの経済圧力に加え、キューバへ石油を供給する第三国にまで関税を警告しています。
軍を動かさずに、キューバの取引相手を締めにいってます。

◆対メキシコ＝安全保障で入る
麻薬カルテル問題を軸に、米軍の関与をちらつかせる圧力。
実際に進んだのは、米軍主導チームによる情報・安全保障面での協力です。

◆対パナマ＝中国を押し出す
パナマ運河の周辺にある中国系企業や、中国の影響力を米国が問題視。
アメリカが見ているのはパナマというより、西半球に入り込んできた中国排除ですね。

◆対グリーンランド＝領土そのもの
こちらはアメリカによる取得・支配の要求。
北米の安全保障という点で直球なやつですね。

 

軍事、経済、安全保障、中国排除、領土。

ベネズエラだけ見ていると軍事介入の話に見えるんですが、5つを並べるとクリアに見えます。

手段はバラバラなのに、向いている方向は「西半球でのプレゼンス強化」という共通の目的。

ユーラシアグループがドンロー主義と名付けた動きは、その後もかなり明確に続いた、というのが8月時点での私の評価です。

 

USMCAのゾンビ化って何だよと思ってたけど

ユーラシアグループのTOP10の第9位。

1月に読んだときは正直ピンときていない話題。

ゾンビとか海外の人は好きだよな〜ぐらいにしか思ってませんでした笑

しかし8月になって分かりました。
USMCAは本当に死んだのか生きてるのか、どっちつかずの状態になってます。

 

7月1日にアメリカがUSMCAの16年間の延長を拒否。
毎年レビューを受ける状態に切り替わります。

BBCニュース – アメリカ、北米貿易協定の16年延長を拒否　現在の内容では応じないとhttps://t.co/vfh5VABuu3

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 2, 2026

協定は消えていないけど、将来も保証されていない。

まさにゾンビ笑

 

さらに交渉のやり方もバラバラになりました。

3カ国の協定なのに「アメリカ対メキシコ」「アメリカ対カナダ」という二国間の交渉で実際には進んでます。

枠は3カ国のまま、中身が二国間になっていく。

 

そして企業にとって迷惑なのがこれ。

Section 338で指定された約200億ドル相当のカナダ製品は、USMCA適合品でも50％関税を免れなかったこと。

対象はワイン、セメント、乳製品、衣類、家具など幅広い品目。

協定の条件を満たしていれば関税を避けられるというルールが形骸化しちゃってます。

さらにHondaの幹部も、USMCAが延長されなければ北米で新工場を建設しない可能性に言及。

どっち付かずの状態だから、企業は長期スパンの投資を決められない。

国同士が結ぶ協定とは一体…って感じですね汗

 

8月20日「合意間近」からの翌日決裂

そして先週の話です。

8月20日、カナダのルブラン米国貿易担当相が、ワシントンでUSTRのグリア代表と3時間以上会談。

そのあと記者団に「合意は非常に近い」と発言。

お？流石にまとまるのか？と思った翌21日に交渉は決裂。

ヽ(・ω・)/ｽﾞｺｰ

終盤になってアメリカ側が追加条件を出したんですが、その中身がこれです。

1つ目は、トラックを作っているカナダの工場が困ります。
2つ目は、カナダは自分で貿易相手を選べなくなります。

そして3つ目が、今年らしいところですね。

カーニー首相は決裂のあと、米国は「我々の言語、文化、そして事実上、主権を守る取り組みを制限しようとした」と発言してました。

通商交渉なのに、最後は言語と主権の話になった訳です。

言語というのは、ケベック州のフランス語政策を指します。

ケベック州には、Netflixなどでフランス語のコンテンツを優先的に表示・発見しやすくするよう求める文化・言語政策があるんです。

要するに、ケベックという地域固有の長年の文化政策。

そこにまでアメリカが「非関税障壁」とのお題目で口出したことになります。

これが引き金になったかは定かじゃありませんが、結果的に交渉は決裂し、カナダも報復関税で応じる泥沼に。

まぁそっちは今回の主役じゃないので、この辺で。

 

ここまでがユーラシアグループの地雷マップです。

ここからはWEFです。

 

経済の武器化＝ドルvs戦略物資

WEFのレポートで、私が注目した3つのうちのひとつが経済の武器化。

制裁や規制が増えるぐらいの話だと思っていましたが、2026年は武器の種類が想像より多かったです。

◆関税
グリーンランドやカナダの話はこれまで書いた通り。
関税は貿易の道具というより交渉の武器として使われています。

◆技術
アメリカによる中国向けのAI・先端半導体・関連技術の輸出規制。
相手に作らせない、というやり方ですね。

◆資源と供給網
こちらは中国側からのレアアースや戦略物資の輸出管理。
アメリカの強硬策に対する中国の報復として、世界が巻き添えを食らう話です。

◆制裁と金融アクセス
イランへの直接的な制裁に加えて、取引した第三国や企業まで対象にする二次制裁。

さらに米ドルを使った金融システムへのアクセス制限や、ドル決済網からの排除を外交カードにする動きが出てきています。

ロシア制裁でもこの類の制裁が発動され、結果的に世界的な脱ドル化でゴールドが買われた流れですね。

世界の貿易も金融も、大部分がドルを経由して決済されているので、ドルが基軸通貨であること自体がアメリカの武器になるんです。

 

アメリカが技術を握り、中国が資源と供給網を握る。

関税のニュースばっかり目立ちましたけど、今年武器になったのは関税だけじゃありませんでした。

後にも登場しますが「AI」の爆発的な普及によって、武器化の範囲が広まったのが印象的です。

 

地政学リスクは物流の急所を直撃

WEFで警戒されていた「国家間の武力紛争」です。

ざっくり言えば地政学リスクですね。

大事なのは、特定地域の戦争が世界中に波及効果を及ぼすかという点。

今年はそれが分かりやすく各方面に影響を与えています。

◆イラン＝ホルムズ海峡
2月28日、アメリカ・イスラエルがイランへの攻撃を開始。
緊張と攻撃は中東の湾岸地域まで拡大。

今までイランの最終カードとして温存されていたホルムズ海峡封鎖が実行され、今の原油高に繋がっています。

◆ロシア・ウクライナ＝黒海
ロシア・ウクライナ戦争は2026年も終結せず。
黒海の港湾や船舶への攻撃が激化して、穀物と石油の輸送に影響が出ました。

結果として、世界の商品価格の上昇に拍車をかけることに。

 

このホルムズ海峡と黒海は、世界のエネルギーと食糧供給にとって重要な拠点です。

エネルギーと食料は物価の屋台骨。

それが次の話にもつながります。

 

原因がバラバラなのに出口が同じ複合危機

WEFのレポートで、私が一番推したのがこれでした。

polycrisis、複合危機。

単発の材料じゃなくて、連鎖で相場が動くって話ですね。

1月の記事では「ドミノで考えれば、最初はどこが倒れて連鎖していくか」と書きました。

で、2026年のドミノがこちらです。

中東で始まった話が、最後は日米の協調介入にまで発展しました。

7月のドル円と介入の中身は、こちらで細かく振り返っています。

その前段にある160円の壁については、こちらをどうぞ。

 

複合危機の面倒なところは材料が多岐に渡ること。

今年はイラン以外からも材料が集中しました。

◆イラン以外から出た材料
・アメリカの関税　→　輸入コストの上昇
・黒海の混乱　→　穀物・原油・物流コストの上昇
・中国のレアアース規制　→　供給不安と企業コストの上昇
・加熱するAI投資　→　メモリ・GPU価格の上昇、電力需要の増大

地政学、関税、資源、物流、そしてAI投資。

原因は5つともバラバラなのに、出口はインフレと金融政策という同じ場所でした。

1月に書いた「単発材料ではなく、複数の材料をつなげて相場を見る」。

今年これを嫌というほど見せられました笑

 

世界銀行レポート「どれだけズレたか」を見る

最後が世界銀行のレポートです。

このレポートの使い道は、1月の記事に書いた通り基準線。

大きなショックがなければこうなるはず、という平常時の想定です。

基準があることでショックが来たときに「何がどれだけズレたか」を自分で測れます。

1月時点の平常運転のベースライン

1月版の予想がこちら。

注目は下の2つ。

エネルギー価格が下がって、それがインフレを抑えるって前提だったんです。

つまり物価が落ち着いていく世界を想定してました。

その前提が壊れたのが2月28日。

アメリカ・イスラエルがイランへの攻撃を開始して、ホルムズ海峡が封鎖。
原油と商品価格が一気に上昇していきます。

▼ブレント原油日足(クリックで拡大します)

1月時点で世界銀行が想定していた60ドルは、もう遠い存在ですね…

 

6月改定版で前提がひっくり返った

そして6月の改定版がこちら。
（　）内の数字は1月時点の数字です。

インフレ率、商品価格、原油見通しの修正がエグいです。

でも引っかかりませんか？
エネルギー価格もインフレも上がったのに、米国の成長率だけ2.2％のまま。

エネルギー高、インフレ、金融引き締めなど、景気の下押し材料はもちろんあります。

しかし先ほどのAI関連投資が、今度はアメリカ経済を下支えしているんです。

加速するAI投資は物価を上げる側にもいるし、米景気を支える側にもいる。

同じものが両方に顔を出すあたり、複合危機っぽくて面白いところです笑

 

まとめ：個別の材料に対して連想できるようになる

というわけで、8月下旬時点の各レポートの簡単な振り返りでした。

もっと詳細に掘り下げると、読むのに1日かかる量になると思うのでポイントだけにしておきました笑

「当たった！外れた！」という見方も面白いですが、本来の読み方はこれです。

この3つを1月のうちに頭へ入れておくと、ニュースが出た時に「連想できる力」が変わります。

 

実際に今年の出来事をこの順番で見ていました。

・ホルムズ海峡のニュース
→年初に警戒されていた地政学の地雷が爆発。
（個人的には本当に封鎖するとは思ってませんでしたが笑）

・原油が上がった
→世界銀行のベースラインが大きく変わる話だから、世界の成長率や商品価格が動くな。

・インフレ再燃
→複合危機のドミノが倒れ始めたから米金利にも波及するな。

Aが起きたら次は…という具合に連想できるようになったのは個人的に成長かなと感じました。

これが1月にレポートを読んでおく意味だと思います。

 

だけどニュースとか読むの、大変なんだよなぁ…
という方は、FX侍のnoteをご覧ください。

→FX侍のnote（新規タブで開きます）

全ての通貨を追うのは大変なのでドル円ちゃんだけに特化してますが、毎日の相場解説をしてるので参考になるはずです(・∀・)

ニュースが点から線に変わりますよ。