FX侍です、こんにちは。

日本が1年ぶりにアメリカの為替操作国の監視リストに再指定！というニュースが今朝報じられてましたね。

出典：Bloomberg

久しぶりに為替操作国の報道を聞いた気がします。

2019年8月にトランプ政権が中国を為替操作国認定して話題になっていた頃を懐かしく感じましたw

当時は米中の貿易戦争で関税の報復合戦が行われていましたね。
昨今の世界の分断に比べると、二国間の対立は可愛いものだったなとも感じます(*´Д｀*)

余談はさておき…

為替操作国とか監視リストとか聞きなれない言葉なので「なんかヤベーんじゃね？」と思う人も多いでしょう。

というわけで今回は、為替操作国認定や監視リストについてわかりやすく解説します。

為替操作国認定・監視リストとは？

為替操作国とは、自国の貿易が有利（＝アメリカが不利）になるよう不正に通貨安誘導（＝為替操作）をしているとアメリカが認定した国を指します。

為替操作国に認定されるとアメリカと協議が行われ、当該国の取り組み次第では相手国企業を米政府との取引から締め出す、追加関税による制裁などのペナルティがあります。

為替操作国認定ですぐに制裁が課せられる訳じゃありませんが、貿易面で二国間の緊張を高めるのは事実です。

要約するとこういうこと。

あくまでイメージですw

近年では2020年12月にベトナムとスイス、2019年に中国が為替操作国認定を受けました。

この中でアメリカと関税で揉めたのは中国でしたが、2024年現在でアメリカが為替操作国認定している国はありません。

アメリカも適当にイチャモンをつける訳ではなく、あくまで自国の基準と照らし合わせて決めています。（アメリカなら自分都合でイチャモンつけそうじゃん…というツッコミは無しでw）

為替操作国認定に用いられるアメリカ財務省が定めた基準は以下の通り。

3つ全てを満たすと「為替操作国」と認定、2つの基準を満たすと「監視リスト」に掲載される仕組みです。

要するに「監視リスト＝気をつけろよ！」という有難いご指導みたいなものでしょうかw

あくまで監視リストのイメージですw

今回は日本が1番と2番の2つの基準を満たし、1年ぶりに監視リストの仲間入りをした訳ですね。
（23年の対米黒字624億ドル、経常黒字がGDPの3.5％）

逆に言えば…為替操作国認定されても上記ルールに基づいて監視リストに格下げという場合もあります。
（先述のベトナムと中国はそのパターンですね）

2024年6月現在の為替操作国と監視リストは以下のようになっています。

為替操作国：なし
監視リスト：中国、日本、台湾、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ドイツ
（※調査対象は主要貿易国であるカナダ、メキシコ、中国、ドイツ、イギリス、日本、韓国、アイルランド、インド、オランダ、スイス、フランス、台湾、シンガポール、ベトナム、イタリア、ブラジル、オーストラリア、タイ、ベルギー、マレーシア）

監視リスト入りした場合は、4月と10月にアメリカ財務省が作成し議会に提出する「為替報告書（貿易相手国の為替政策を分析・評価したもの）」で2回連続で基準を満たさなくなるまで残り続けます。

しかしスグに改善できるものではありませんし、最短でも監視リスト除外までに1年かかるので、ある程度の期間はリスト入りし続けるのは仕方がありません。

監視リストにペナルティやデメリットは無いの？

監視リストは為替操作国認定のような、直接的で大きなペナルティはありません。

ただ今の日本で言えば、日銀による為替介入への牽制効果はある、という識者の意見があるのは事実。

ただ当記事執筆時点で為替への影響は見られません。

為替操作国認定ではないのでそこまで強力な外交カードにはならないとは思いますが、私たちの知らないところでカードの1つとして使われるかもしれませんね。

その真偽も確かめようはありませんが…

まとめ

為替操作国・監視リストが先行して話題になりがちですが、為替報告書は貿易相手国における国際経済政策と為替レート政策の動向がまとめられているものです。

下記から最新レポートが閲覧できます。
→米財務省｜米国の主要貿易相手国のマクロ経済政策と為替政策（新規タブで開きます）

一次情報なので英語ですw

でもGoogle翻訳でPDFも日本語にできるので、時間のある時にでもチェックしてみてください。

アメリカの貿易相手国の調査結果だけでなく、世界経済やアメリカ経済についても書かれています。

書いてある内容全てを理解するのはハードルが高いですが、興味本位でも見てみれば「へぇ〜こんなことが書いてあるんだ」と面白い発見がありますよ( ・∇・)